POLICY
政策
政策
幼児教育の充実で、学力格差を広げない環境を整えます。
また、過疎地域では教科担当の教員が不足している学校や、同級生が少なく多様性ある意見交流が叶わない学校もある中で、ICTを活用した遠隔教育で、どこに住んでいても格差なく質の高い教育を受けられる環境づくりを目指します。また、家庭の経済環境により進学や希望の進路を諦めることがないよう、国民の学費負担の軽減をさらに前に進めて参ります。時代が目まぐるしく変わる中、必要とされる知識や技術も変化していくことを踏まえ、生涯にわたり知識をアップデートしたりスキルを高め続けることができるリカレント教育も推進します。
平成30年西日本豪雨災害からの復興を急がねばなりません。小田川の付け替え事業、砂川の河川改修事業等必要な事業を着実に進めて参ります。堤防の強化、河川の樹木伐採、河道の土砂掘削、利水ダムの治水活用等水害の再度災害防止対策を進めるとともに、土砂災害防止のための砂防事業、津波に備える海岸堤防・護岸整備、緊急時に対応できる道路整備等を引き続き行って参ります。
少子化により各地域では学校の統廃合が行われていますが、少人数でも遠隔教育を導入することにより質が高く多様性を感受できる教育は可能になります。「統廃合するor現状維持のまま残す」の二択ではなく、統廃合せずに教育環境に格差を生まない選択肢はICT教育で実現可能。子供たちと地域にとってより良い未来を提案します。また、オンライン診療体制を整えていくことで、地域の医療格差も埋めていくことができます。交通不便地域での自動運転やドローンの活用により、日常生活の不便を解消するなど、地域格差を感じず暮らしやすい地域創生することにより、住み続けたい、移住したいと思える地方を創生して参ります。
日本の主権と領土領海を守る毅然とした外交・安全保障を実行するとともに、テロや組織犯罪を防ぐための法整備や環境づくりを推進し、国民の生命と財産を守ります。経済安全保障体制を強化し、産業スパイやサイバー攻撃からの国益保護、サプライチェーンの国内回帰を目指します。国民の命を守るための食糧安全保障も不可欠、食料自給率upを叶える農業政策が必要です。日本の大多数を占める中小企業の技術を守り競争力を上げ、世界市場で勝ち抜ける日本へ。また、世界に誇る財産である日本の文化と表現の自由を守ります。
人手不足や条件不利地こそスマート農業が力を発揮できる場所でもあります。平地の大規模農業だけでなく、生産性向上で中山間地域の力になるスマート農業へのサポートを推進して参ります。生産性を上げ儲かる農業と働き方改革を実現し、次世代が担い手として農林水産業を引き継ぐことに希望と意欲の持てるような持続可能な農林水産業を目指します。CLTや木材利用を促進し、森林資源を活かし森を守る事ができる林業推進を。また、海洋国家日本の豊かな水産資源を守り発展していく漁業を目指します。
待機児童解消を目指し保育施設を整備することに加え、子供たちの保育に一番重要な保育士さんが現場で働き続けられるよう処遇改善をさら進め、保育の質の向上も実現して参ります。働く保護者の仕事と子育ての両立のためには、働き方改革と共に病児保育の拡充も不可欠と考えます。また、子供の貧困対策にも力を入れて参ります。特に一人親世帯の子供の殆どが養育費を受け取れていない現状を打破すべく、制度の見直しを力強く押し進めて参ります。
エッセンシャルワーカーの処遇改善も急務です。地域医療を守るためにも、医療福祉人材の処遇改善が必要です。また、高齢化社会の中で社会保障制度を維持していくためには、予防医療に力を入れることによる国民・医療機関双方のインセンティブを増やし、健康寿命の延伸に取り組んでいかねばなりません。ゲノム医療も活用した予防医療を推進して参ります。
ワークライフバランスが整わないままに少子化を止めることは困難と考え、仕事とプライベートの両立が可能な働き方改革を目指します。出産や子育て、病気などで休職せざるを得ない状況になったとしても、キャリアに戻れる環境が必要です。また、正規非正規・学歴等による賃金格差を是正すべく、同一労働同一賃金の着実な実現を目指します。デジタル化を推進し、非効率な手続きや業務を見直し生産性を向上させることにより、国民の皆様が日常行う手続きの利便性も向上させて参ります。